| | 〈 職場環境要件 〉 | 〈 当法人としての取り組み 〉 |
| 入職促進に向けた取組 | 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 | 法人の理念や方針についてはホームページに明記しており、その実現方法は事業計画で明確にしている |
| 事業者の共同による採用、人事ローテーション・研修のための制度構築 | 法人内事業所間で人事に関する情報共有を行っており、職員のキャリアや希望にそった人事が行える仕組みを構築している |
| 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 | 資格や経験等を条件としない幅広い採用の仕組みと入職後の資格取得支援により人手不足の解消と職員の負担軽減を図っている |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとするものに対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 | 資格取得に向けた法人内勉強会の実施や実務者研修実施機関の紹介や手続きの支援、その他研修について参加費用等受講支援をしている |
| 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保 | 年2回の定期面談によるキャリアアップに関する相談機会を設けている |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 | 育児・介護休業等に関する規則を整備しており、時間短縮勤務などライフスタイルに合わせた勤務形態を提案し活用に繋げている |
| 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 | 職員の事情等に応じた多様な勤務形態に対応し希望に即して正規職員への転換にも応じている |
| 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 | 衛生委員会による相談窓口を設置している希望に応じて産業医との面談につなげる体制をとっている |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器導入及び研修等による腰痛対策の実施 | 入浴リフトや電動ベッドを導入し介護職員の負担軽減に努めている入職時と定期勉強会腰痛予防の勉強会や啓発を行っている |
| 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 | 勤務形態にかかわらず全職員に健康診断とストレスチェックを実施し、各部署に休憩場所を確保している |
| 生産性向上のための業務改善の取組 | タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 | 生産性向上に関する検討委員会においてインカム等のICT機器、介護ロボットの導入活用を検討している |
| 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化 | 専門職の生産性を向上させるため、専門的な介護業務とそれ以外の業務とを明確にすることで高齢職員の活躍を目指している |
| 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 | 記録や報告の情報共有については、社内ネットワークや介護保険システムを活用している |
| やりがい・働きがいの醸成 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 現場でのミーティング内容を施設全体の委員会組織に反映させ、勤務環境の改善につなげている |
| 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 | ケア方針や理念は事業計画に反映させており、必ず職員に周知するようにしている |
